借金返済で苦しんでいる方のための雅法律事務所

自己破産の悩みを相談できる雅法律事務所

債務整理に関する質問なら雅法律事務所までどうぞ

解決実績の豊富な弁護士が最善の方法をアドバイスします。
債務整理に関する相談が、無料で出来る「雅法律事務所」。

借金問題を解決することができる法律相談所のご案内

個人民事再生について解説

民事再生手続きとは、裁判所の監督のもとに借金の一部を返済する計画を再検討し、結果的に利息や元金の減額、支払い期間の延長を交渉することになります。

住宅貸付債権を除き負債総額3000万円以下が上限で定期的収入があることが条件となります。 民事再生法による民事再生は、反復継続して収入のある人が対象で、小規模民事再生と給与所得者等再生の2種類があります。
・小規模民事再生は対象に限定がなく、農林水産業、個人事業主など、反覆継続した収入があれば、誰でも利用できます。債務額の5分の1を原則として3年以内に支払えば、免責されます。再生計画案に反対する債権者が過半数かつ債権額の過半数でない場合には、再生計画案に賛成したものとみなされます。
・給与所得者等再生は定期的な収入があり、かつ収入の増減の範囲が5分の1以内に納まっていれば利用できます。

弁護士が間に入る任意整理手続きとは?h4> 弁護士が依頼者（借主）の代理人となって債権者（貸主）との交渉を行い、元本自体の減額をはかることです。任意整理では裁判所が間に入ることはありません。 任意整理は、整理先を選ぶことが出来たり、保証人が付いている借金でも迷惑を掛けずに整理することが可能です。 返済期間や返済額について和解をし今後借金を返済していくのが任意整理手続きです。また、 グレーゾーン金利返還請求として利息制限法を超えた部分の金利で、これを返還請求し、かつ、以後の利息を停止するよう求めます。借り入れ期間が長く、利息制限法の再計算で大幅減額が見込める方やギャンブルや浪費による借金で、自己破産が難しい方に向いています。 借金問題の解決は、専門家に相談することがはじめの一歩です。 実は、債務整理(借金の問題)は、自分の生活力に合わせ、「自己破産」「民事再生」「任意整理」という3つの返済方法があります。それぞれ債務整理終了後の状態が異なりますので、自分自身に適した債務整理方法を選択する事が大切です。 雅法律事務所では、最適な債務整理方法をご提案するために債務整理の無料相談を行い、あなたの生活力や債務の状況に合わせた債務整理の方法を考えて参ります。 債務整理を弁護士に相談した後は、今までの貴方と違う前向きな自分に気づくことでしょう。 自己破産の無料相談 借金問題にまつわる無料相談。 解決実績の豊富な弁護士が最善の方法をアドバイスしております。

自己破産の申し立てに関する情報

自己破産をするためには、裁判所に自己破産手続き開始・免責許可を申し立てる必要があります。破産手続き開始の決定がなされると、資格制限などが生じますが免責決定（借金免除）されると制限の解除（復権）となります。 個人で申し立ての書類を作成して、自己破産の手続きを行うことは出来ますが、大変な時間と労力を必要としますので、専門家である弁護士に相談し手続きを任せることをお勧めします。 自己破産は、再出発のチャンスです。 自己破産制度を利用して家族の将来に悪影響があったり、世間様に知られてしまう事はありません。 借金に苦しむあまり、夜逃げや自殺を考えたという相談者様も多いですが、それでは解決になりません。専門家である弁護士や法に基づく救済制度を上手に利用して下さい。自己破産の疑問や質問などあれば、お気軽にご相談下さい。雅法律事務所では、手続き費用分割が基本です。 お金の悩みを夜間でも相談できるネットサービス

気になる弁護士費用とは以下のような内容が含まれます
（1） 法律相談料
依頼者に対して行う法律相談の費用
（2） 着手金
弁護士に事件の依頼をした段階で支払うもので、事件が解決・未解決でも料金は返還されないものです。報酬金とは別のものですので、ご注意ください
（3） 報酬金
事件が成功（一部でも）した場合に支払うもので、まったく不成功で終わった場合は支払う必要はありません
（4） 実費、日当
実費とは事件解決のために必要な出費で、裁判所に収める印紙代や郵便　代などを指します。出張が必要な場合などには、交通費・宿泊代・日当などが別途かかります
（5）顧問料
個人や企業との間で契約を交わし、継続的な法律事務に対して支払う料金です

◎任意整理に関するご相談は雅法律事務所のWebサイトからどうぞ。 名称：雅法律事務所（みやび ほうりつじむしょ） 住所：〒105-0004　東京都港区新橋3丁目8番5号 コニシビル5階

タグ：雅法律事務所 債務整理 任意整理 自己破産 過払い金返還請求 特定調停 民事再生